資本主義経済とは名ばかりで日本の“経済観念”に関する学校教育は社会主義的だに対し、思わぬ久しぶり的な人から「確かにぃーっ」という連絡をもらった(笑)。

日本は「資本主義の国」だと教育を受けるが、実際に資本主義っぽくなってきたのは1990年代あたりから(何となく)。成果報酬やストックオプションなどの報酬が積極的に取り入れられるようになり、「サボっても働いても給料は同じ」「出世は勤務歴の長い者順(年功序列)」という個々を決して“評価”しない均等体系から能力給型が広まってきた頃から。

日本の資本主義はまだ小学生くらい。

しがらみなく育ったIT企業の台頭(2000年代初頭)から資本主義の幕が開いたと言ってもいい。

※他人の顔色をうかがう日本人にとって、2005年に税金の公示(高額納税者リストの公表)がなくなったことで、人の目を気にせず高給を取りやすくなったというのも手伝っている(笑)。

日本は「世界で最も成功した社会主義国」(旧ソ連ゴルバチョフ書記長らしい)と評されており「日本型社会主義」とも呼ばれている。

「社会主義」というと、旧ソ連やキューバなどの印象もあっていわゆる「西側・東側」の印象が強いが、実際には「資本主義」の対義語であって、政治的思想というよりは経済や富の在り方についての考え方だ。要するに「民主主義か全体主義(権威<独裁>主義)か」の対立ではない。

最終的には私有財産を認めず無政府の(管理監督者がいない***)共産主義を目指そうという過程にあるのが社会主義であり、内部留保課税の案はまさしく社会主義的。

***政治家がいる限り管理監督者が存在し、管理監督者がいる限り地位の差異がなくならない(能力差を認める必要がある)から、人々の最終的な均等な姿とは政府を必要としない国家であるという考え方。

この手法(内部留保課税)は、通常は国家財政が破綻しデフォルトする上でやむを得ず国民の財産を没収するしかない(対外債務の手前)という時にしか行わない。個人の破産と同じで、家や車を持ったまま「破産したいです」(債権を放棄してください)は通用しないのと同じだ。

格差格差と騒いでいる人は資本主義経済が向いていない人であって、よくよく眺めてみると日本人の多くは本質的に「差」を好まない人が多い(別に悪い事じゃない)。よって精神性そのものが資本主義よりも社会主義体質であるということなんだが、どちらも自分達で作った主義ではないので、漠然と西側・東側という「紅組・白組」レベルでしか認識されていない。

文化的に白黒ハッキリさせる国民性ではないし、そもそも主義主張は控えめにということもあり「我々は社会主義である」という宣言はしないし、一応は「株式会社」など資本主義の仕組みを採用している。

部分的(モジュール)な採用であって「資本主義」と言うにはどこか弱々しい。

日本は「暗黙の均等・連帯主義」という表現がしっくりくる。

宣言しないしとりあえずミンナ一緒。「才能とか能力とか、給与の差とかヤメテ」というカンジ。

このまま資本主義を名乗る社会主義の路線を行くならば、いっそ「ステルス社会主義国」として宣言してみるのはどうかと思ってみたりもする。宣言したらステルスじゃなくなるんだが(笑)。

そうすればきっぱり諦めもついて、出ていく人・残る人というスンタスが決まり、もう少し人々の関係性にメリハリが付きそうな気がする。

「富の再分配」は私有財産を分け与えるのだから社会主義だという考え方がある。確かに凸の部分にヤスリをかけて凹の部分を埋め合わせるのだから理屈上もっとも。となると社会主義とは言えない範囲内で累進課税する必要があり、少しづつ所得税の最高税率は下げられてきた。

現在の住民税は均等だからいい。平成19年にそれまでの3段階から一律10%に改正された。

所得税の最高税率を下げ消費税率を上げるのは、税率が一律であり使った(消費した)分だけにかかる税金だから公平であるという、より本来の資本主義像に近づこうという試みだ。当然お金持ちは使うお金の額も多いから沢山の消費税を払うので自然な形で富が再分配される

所得税の税率構造の推移」を見ると、昭和49年は所得税の最高税率は75%であった。平成11年に37%まで下がったが、住民税を一律化した平成19年にまた所得税に転嫁されている。そして平成27年更に5%が上乗せされた。※消費税導入は平成元年。

という具合に、昭和から平成にかけて少しづつ是正されてきたにも関わらず、近年再び社会主義思想に傾倒しつつある日本。

そこに内部留保課税と来たから遂に感がある。

「持ってる企業から取ろう!」は大衆の支持が得られるかもしれない。得票のための大衆迎合こそが政治であることは昔から変わらないにしても、ドナルド・トランプ大統領のような大富豪が行う戦略(一時)的大衆迎合と、本質的に均等を好む根深い社会主義傾向のソレは性質が異なる。

納税後に残ったお金が積み上げられていく内部留保のお金(剰余金)は「株主資本」と明記されるにも関わらず、それを税金として没収しようかという考えは、7億円当たると明記された宝くじを買って7億円が当たったにも関わらず、非課税であるはずの7億円に後から「やっぱり税金をかける」と言い出すことと同じだ。

出資するとか投資するという行為の前提となるルールを後から変えるのはさすがにマズイ。一度やってしまと、またこの先何かに課税すると言い出すんだろうという疑ってかかる必要があり中長期的な予定が立てられない。

それでもやるというのなら落としどころとして「これから発生する利益剰余金に対して一定年数毎に税金をかけるから使いなさい」というところだろうか。それでも使えば消費税も取られるんだが(均等社会において「賃金を上げる」という選択肢はないだろう。多分)。どちらにしても過去の剰余金は触ってはいけない。

トンデモ政治は勘弁してもらいたいし、私は純粋な資本主義経済の中で生きていきたい。

希望の党の政策「内部留保課税」がヤバすぎる | 投資

チャーリー(
JAPAN MENSA会員
情報処理安全確保支援士/登録情報セキュリティスペシャリスト(RISS)

AEAJアロマテラピー検定1級
AEAJ認定アロマテラピーアドバイザー
AEAJ認定環境カオリスタ
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JAMHAメディカルハーブ検定1級
JAMHA認定メディカルハーブコーディネーター
JAMHA認定ハーバルセラピスト
【国】ITパスポート試験合格(笑)。
【国】情報セキュリティマネジメント試験合格
【国】臭気判定士
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【公】メンタルヘルス・マネジメント検定II種(ラインケアコース)試験に合格。
Comptia Security+試験合格。
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【国】危険物取扱者 乙種 第4類試験合格。
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# by charlie-ls | 2017-10-17 21:17 | 個人ブログ | Comments(3)

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