相続税対策なのか?タイの代理出産

個人ブログ

最近ニュースを賑わせているタイの代理出産について、会社を営む知人から本当に相続税対策なんだろうかと問いかけられた。
私はそうは思わない(キッパリ)。
本当に相続税の対策のために“事務的”に子供を増やしているのであれば、むしろ養育費コストの方がかさむのではないと思う。

私は税理士ではないので細かい数字はわからないが、大凡下記の計算となった。

平成26年現在で見ると、相続税の基礎除額(定額)は5,000万円。それに加え相続人1人あたりの控除額は1,000万円。
よって(独身だとして)子供が3人いれば、5,000万円+1,000万円×3人=計8,000万円が控除される。
相続資産が1億円の場合、この控除額8,000万円を差し引いた2,000万円が相続税課税対象額となり、3人で割るから1人666万円。1,000万円以下の相続税率は10%なので相続人1人あたり約66万円の相続税を支払うことになる。
※実際に相続するのは1億円÷3人=一人3,333万円。

資産が100億円だとすれば、定額控除5,000万円を差し引き、99億5千万円を皆で分配して最小税率の10%(1人あたりの相続額1,000万円以下)にしようとすれば、相続人数が498人必要。それでも1人あたり約100万円の相続税がかかることになる。

100億円−定額控除5千万円=99億5千万円
99億5千万円−1,000万円×498人(控除)=49億7千万円
49億7千万円÷ 498人=9,979,919円(一人あたりの相続税課税対象額)
※実際に相続するのは20,080,321円。
9,979,919円×相続税10%=997,991円(一人あたりの相続税額)

子供が995人いた場合、人数×1,000万円が控除され、基礎控除5,000万円と合わせると100億円が控除されるので、実質的に相続税無税と考えられる。
この場合の実質の相続額は1人10,050,251円。

今そのために子供を増やしている最中ならば、適用されるのは来年平成27年度の改訂後のものなので、基礎控除額(定額)が3,000万円、1人辺りの控除が600万円に減額され、1,662人の子供で無税となる。実質の相続額は1人6,016,847円。

※報道では都内税理士の試算で1,661人という記事を見かけたが、なぜか1,662人という計算になった。多分どこか少しだけズレているのだろう。ご了承願いたい。

1,662人が1つの大きな家に住むとも考えられず、例えば数人当たりに1部屋用意し、ベビーシッターなりの“担当者”を割り当てるとして、子供一人当たりの養育費が毎月10万円かかれば月1億6千620万円×12ヶ月=年19億9千440万円。
5年ちょっとで元々の相続資産を超えてしまう。養育費半分でも10年。

よって相続税対策で“事務的”に子供を増やしているとは私は考えない。

子供1人に相続して最高税率の50%(来年から55%)を納税すると約50億円は国の元へ行き、見ず知らずの人達の保険・学校・公共施設などに費やされることになるので、税金が使われる対象者を選べず、血のつながった自分の子供にだけこのお金を使いたいという理由ならあり得るかもしれない。

日本のように累進課税制度の場合、所得税は税率10%の人もいれば40%の人もいる。住民税10%を足すとそれぞれ20%と50%。10時間働いた際、国のため地域社会のために20%を捧げる人と50%を捧げる人といることになる。

果たしてこの違いは何だろう。

50%にもなると1年働いて半年間は国に捧げたことになる。しかし教科書無償配布など、本来納税の恩恵(貢献の見返り)が得られるべきはずのところで所得制限があり、高額納税者は「出しっぱなし」となることがほとんどである。
見方を変えると、「誰々ちゃん家のお父さんの納税のおかげでボクの教科書無料なんだ」ということにつながり、本当の「平等」や「自立」とは何かを問われるところでもある。

これがいわゆる「高額納税者が日本から出ていく」という懸念の根本でもあり、決して「税金が高いから」というわけではなく、「税率が異なるから」の方が事実に近い見解かと思われる。
「10時間働いたら皆平等に30%(3時間分)が税金」と決まっている方が不公平は生まれない。
※消費税はその考え方と言える。

「富の再分配」とは、所得的な「強」「弱」を公に認めてしまう制度であるとも言える。

この「ねじれ」を解消しようとしたものが「フラット・タックス」(均等税)であり、1981年、スタンフォード大学から考案された。
2001年以降のロシアを始め欧州で広く採用されている。

タオルを絞れば、元に戻ろうとする「反発」が生じる。
初めから捻れない仕組みを考えなければ、いつまでたってもこうした疑念が生じるのではないかと思う。

話しは戻って「相続税対策」という見方は、何か“黒塗りのベンツ”論(寄稿ブログ)のように思える。
そんなに簡単に節税はできない。
今回の目的を議論するならば、私なら他の可能性を検討する。

※この記事はチャーリー個人ブログであり、ルチアーノショー寄稿ブログではありません。

by charlie-ls | 2014-08-18 12:48 | 個人ブログ | Comments(0)

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